個人情報保護方針
株式会社マックスサポート(以下弊社)は、総合人材アウトソーシング事業を行う上で、弊社に従事する皆様からの信頼と満足を第一と考え、皆様の個人情報の保護に努めています。
弊社で取扱う、特定個人情報を含めたすべての個人情報は、弊社の業務遂行のためにのみ使用され、また皆様の了解なく使用することはありません。以下に基本方針を定め、個人情報保護について、全社を挙げて取組むことを宣言します。
基本方針
- 当社において個人情報を取り扱う際は、総合人材アウトソーシング事業ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲で適切に取得し、利用、提供を行います。また、本人から同意を得た範囲、あるいは法令で定められた範囲を超えて個人情報が目的外の利用、提供がされないよう管理します。
- 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、番号法その他特定個人情報等に関する法令、ガイドライン等、その他の規範を遵守します。
- 当社では、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。
- 当社では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。
個人情報保護方針制定日 2005年4月1日
最終改訂日 2015年10月1日
株式会社マックスサポート
代表取締役会長 柳沢 知秀
個人情報窓口
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
- TEL
- 03-6279-4923
- FAX
- 03-6279-4924
- MAIL
- info@maxsupport.co.jp
- 宛先
- 個人情報保護管理者:管理部門 個人情報保護管理者
個人情報に関する公表事項
利用目的
株式会社マックスサポート(以下当社)が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。なお、以下の個人情報のうち、業務委託によりお預かりした個人情報、従業員の人事考課につきましては、開示等の対象外とさせていただきます。
個人情報の種類 |
利用目的 |
総合人材アウトソーシング事業(人材派遣、
職業紹介)でお預かりした個人情報 |
- 派遣先紹介時のスキル・業務経験等の確認のため
- 適切な派遣先の選定・面接等の連絡のため
- 派遣先への身分の紹介のため
- 職業紹介に係る最適な付随サービス提供のため
- 職業紹介時の求人検索のため
- 給与支払い等の業務管理のため
- 当社へのお問い合せ等への対応
- 当社からの重要なお知らせを確実にお届けするため
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年少者登録時にお預かりした親権者の個人情報 |
- 身分確認、身元保証のため
- 緊急時の連絡のため
- 保障等の問題発生時の各種手続きのため
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名刺印刷事業でお預かりした個人情報 |
- お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
- 商品を確実にお届けするため
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請負事業でお預かりした個人情報 |
- 商品の検品、保管、発送等、クライアントとの契約の範囲内で使用し、自社のために使用することはございません。
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従業員等に関する個人情報
個人情報の種類 |
利用目的 |
当社へ応募された方の個人情報 |
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従業員の個人情報 |
- 人事管理の手続き
- 給与管理の手続き
- 雇用保険、社会保険の手続きのため
- 各種お問合せへの回答
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マイナンバー制度で取得した個人情報
個人情報の種類 |
利用目的 |
従業員、そのご家族に関する個人情報 |
- 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
- 雇用保険届出事務
- 健康保険、厚生年金保険届出事務
- その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続
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従業員以外の個人に関する個人情報 |
- 報酬、料金等の支払調書作成事務
- 配当・剰余金の分配および基本利息の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続
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お取引先様に関する個人情報
個人情報の種類 |
利用目的 |
当社とお取引のある企業様の個人情報 |
- 当社サービスの提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動契約、ご請求等手続き
- 各種お問合せへの回答
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グループ会社に関する個人情報
個人情報の種類 |
利用目的 |
グループ会社の従業員の個人情報 |
- 人事管理の手続き
- 給与管理の手続き
- 雇用保険、社会保険の手続きのため
- 各種お問合せへの回答
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個人情報の開示等について
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除・消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示については、「個人情報開示等請求書」を下記【お問い合せ窓口】までご請求のうえ、必要書類、手数料を添付し、ご郵送ください。
本人確認書類について
個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。
なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
- ご本人が請求する場合
- 運転免許証、パスポート、住民表等の本人確認ができるものの写し
- 法定代理人、任意代理人が請求する場合
法定代理人、任意代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記(1)に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。
- 法定代理人、任意代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
- 法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 法定代理人、任意代理を示す旨の委任状
手数料について
利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として500円(消費税別)を徴収させていただきます。
各請求書を当社へ郵送する際に、手数料分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
個人情報の安全管理について
個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
お問い合せ窓口
個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は、下記までお願いいたします。
- 住所
- 〒141-0022東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビルB1F
- TEL
- 03-6279-4923
- FAX
- 03-6279-4924
- MAIL
- info@maxsupport.co.jp
- 宛先
- 個人情報保護管理者:管理部門 個人情報保護管理者
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
- 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
- 電話番号
- 03-5860-7565 / 0120-700-779
個人情報の取り扱いについて(親権者用)
利用目的
株式会社マックスサポート(以下当社)は、親権者からお預かりした個人情報を以下の目的に限り利用いたします。
- 身分確認、身元保証のため
- 緊急時の連絡のため
- 保障等の問題発生時の各種手続きのため
第三者提供
当社は、親権者の同意がない限り、法令の規定または司法手続きに基づく要請による場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
外部委託
当社は、お預かりした個人情報を委託することはございません。
情報提供の任意性
当社への個人情報の提供は、すべて親権者の任意となっております。
ただし、当社が依頼する情報をいただけない場合、適正な身分確認、身元保証、緊急時の連絡、保障等の問題発生時の各種手続きができない場合があります。
個人情報の開示等
利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、消去および第三者への提供の停止、その他お問い合わせ等については、以下問い合わせ先までご一報ください。
- TEL
- 03-6279-4923
- FAX
- 03-6279-4924
- MAIL
- info@maxsupport.co.jp
- 宛先
- 個人情報保護管理者:管理部門 個人情報保護管理者
上記の内容に同意のうえ、同意書へご記入をお願い致します。
サイトポリシー
第1条(マックスサポート)
本規約において、maxsupport.co.jp(以下「当サイト」といいます)とは、マックスサポートが企画運営者として運営を行うウェブサイトをさし、当サイト利用者向けに当社のサービス内容を知ることができ、当サイトの機能を利用することができるサイトをさします。
第2条(スタッフの定義)
登録スタッフ(以下「スタッフ」といいます)とは、登録会において、登録要件を満たし、登録の意思表示をし、かつ当社が本登録を認めたスタッフをさします。
第3条(個人情報の提供)
当サイトの機能を利用するにあたり、自己の個人情報を当社に提供することを承諾するものとします。
第4条(日数の限定、制限の承諾)
スタッフを含むすべての利用者は日時などの選択において、希望どおり取得できない場合があることを承諾するものとします。
第5条(規約の範囲)
本規約は、当社とスタッフ及びその他の利用者との間における当サイト上において一切の関係について適用されるものとし、当社が当サイト上において随時告知する諸規定及び本規約の一部を構成するものとします。
第6条(規約の変更)
当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。本規約を変更した場合、当サイト上の利用者の行為に関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。スタッフ及びその他の利用者はこれを予め承諾するものとします。
第7条(スタッフ資格、会員番号の管理)
- スタッフは本登録後に当社がスタッフに付与する会員番号の管理責任を負うものとします。
- スタッフは当社のスタッフ資格及び会員番号を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
- 当サイトを利用するにあたって、会員番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はスタッフが責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、スタッフ資格及び会員番号が不正に利用したり、利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当該スタッフは当社に対しその損害を賠償していただきます。
- スタッフは会員番号を第三者に知られた場合、または会員番号が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第8条(届出事項の変更)
スタッフを含むすべての利用者が当サイトにおいて入力した内容に変更が生じた場合、当社の指定の方法に従い変更内容を届け出なければなりません。
第9条(当サイトの変更等)
当社はいつでも当サイトの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、スタッフ及びその他の利用者に不利益や損害が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。
第10条(当サイトの中断、停止)
当社は以下の何れかの事由に該当する場合、スタッフ及びその他の利用者に事前に通知することなく当サイトの一部もしくは全部を一時中断または停止することがあります。
- 当サイト提供のため、システムの保守点検、更新を行なう場合
- 火災、停電、天災などにより当サイトの提供が困難な場合
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- その他、当社が当サイトの一時中断、停止が必要であると判断した場合
当社は、当サイトの提供の一時中断、停止等の発生により、登録スタッフが被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
第11条(禁止事項)
- 事実に反する虚偽の申込、予約、報告する行為
- 他のスタッフもしくは第三者、当社の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為
- 選挙運動、またはこれに類する行為その他の政治及び宗教に関する行為
- 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を当社、他のスタッフ及びその他の利用者及び第三者に対して提供する行為
- 当社の承認なく当サイトを通じて、または当サイトに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
- 当社の当サイトの運営を妨げる行為、誹謗する行為
- 当社の営業を妨げる行為、誹謗する行為
- 当サイトにおいて会員番号を不正に使用する行為
- 他人になりすまして情報を送信、もしくは表示等する行為
- その他法令、条例に違反する行為
第12条(当社の責任の範囲)
本条はスタッフ及びその他の利用者に対する当サイト上において当社の責任を規定したものであり、当社はいかなる場合でもスタッフを含むすべての利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他名称の如何を問わず損害を賠償しません。また、不可抗力によりスタッフを含むすべての利用者の情報が消去された場合、当社は一切の責任は負いません。
第13条(免責事項)
当社は本規約および追加する規約、個別規約に明示的に定める場合を除き当社の責に帰すべからず事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわららず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくスタッフを含む全ての利用者の損害についてはその責任を負いません。
第14条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則:本規約は2007年03月01日から実施します。